ドコモ、法人向け「一斉同報通信サービス」の提供開始
- 2010年7月 6日
- ドコモ
NTTドコモは、災害時などの通信手段や日常業務におけるグループ通話などの同報機能を必要としている官公庁、自治体、法人向けに「一斉同報通信サービス」を2010年7月8日より提供すると発表した。
NTTドコモ
報道発表資料
2010年7月5日 法人向けサービス「一斉同報通信サービス」の提供を開始 -音声、FAX、メールの複数手段による一斉同報が可能に-
この「一斉同報通信サービス」の主な特長は、
- 発信側から、事前に登録された同報メンバーを一斉に呼び出し、双方向の音声通話が可能。
- 同報メンバーには、FOMA以外にワイドスターやワイドスターII（衛星携帯電話）、固定電話などにも設定が可能。また、メールやFAXを同報するこ とも可能。
- 同報メンバーは、音声通話については最大20拠点、メール・FAXは、最大200拠点まで対応。（2010年秋以降、音声通話についても最大 200拠点へ対応予定）
- Web管理端末（インターネット接続パソコン）を用意することで、Web管理端末から同報メンバーの一斉呼び出し、また一斉呼び出し結果などの確認 が可能。
というもの。一斉同報に必要なシステムはドコモで構築するため、ユーザー側で専用システムを構築する必要がなく、導入期間の短縮、初期費用や運用コストの削減などを図ることができるとのことだ。
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